メディア論
図書館で借りてきた『メディアリテラシーとデモクラシー 積極的公正中立主義の時代』(渡辺武達)を読んでいる。
しかし良い本ではなかった。メディア学者なのになんでこんなに文章下手なんだ？と疑問の連続。加えて、法律にはあまり通じていないようなのに安易に法律論を持って来すぎ。
19世紀初頭のノルウェー憲法が、表現の自由の制約として名誉毀損などの制約事由を挙げていることを根拠に、
「『自由な言論の中から最後は正しい言論に落ち着く』というリバタリアニズムや思想の自由市場論はすでに法理論として200年も前に否定されている」
というが、それは法理論なのか？なぜ一国の憲法条項の存在が、リバタリアニズムのテーゼを否定する根拠となるのか？？
それから著者はタイトルにもある、積極的公正中立主義という概念を30年前から提唱しているらしい。
著者によれば、言論の自由の統制スタイルを四類型に分けられる。
①思想の自由市場型(米独仏日など)
②国家統制型(中ロ)
③社会発展優位型(シンガポール)
④宗教・文化優先型(サウジアラビア)
そしてこれらを乗り越える、第五の類型として著者は「積極的公正中立主義」を提唱しているが、疑問。
積極的公正中立主義では、メディアが市民主権を尊重して情報を提供し、市民は覚醒して熟慮して社会を運営するらしい。謎。
上記4類型が分析的な類型なのに対し、積極的公正中立主義は規範的な理念型であり、同じ土俵に並べるものでないように思う。
著者は「思想の自由市場論」をノルウェー憲法を引き合いに否定していたが、北欧諸国がこの4類型でどこに位置するのかも書いてないし。
日本は思想の自由市場型らしいが、表現の自由だって公共の福祉(12,13条)の制約に服する。
アメリカも、憲法では修正1条で、表現の自由を制約する法律を禁止しているのみだが、コモンロー圏なので当然判例法によって表現の自由も制約される。
著者はどうやら事実に関する政治理論と規制規範に関する法理論を混同している節がある。
しかも積極的公正中立主義の内容も普通に憲法21条の表現の自由の通説的な解釈(自己統治)に加えてハーバーマス以来の熟議民主主義を言っているだけだし、新たな概念として立てる意味が無い。
積極的公正中立主義という概念を立てるのであれば、まず公正と中立の概念を区別して検討し、それらを積極的に両立させるような表現の自由のガバナンスとして概念を提示しなければならない。そしてそのような表現の自由ガバナンスが可能なのか、可能であればどのような方法論で可能なのかを述べるべきだろう。
著者によれば積極的公正中立主義は、「国家はグローバル化にともなって世界の地方自治体のようになる」という市民主権の思想が背景にあるらしい。
2006年の論考なのでEUといった地域共同体に期待しているのはわかるが、楽観的すぎる。著者の提示する根本概念である積極的公正中立主義の思想的背景に市民主権があるのだったら、市民主権についても検討が必要だろう。
市民主権と安易に言うけれど、まず主権概念について考えて定義していかないと、積極的公正中立主義が有意義な概念になることは無いだろうと思う。
サミットについて2
リベラリズムの視点では、国際レジームはみんなが得するから形成される。
リベラリズムのうち、制度に注目するネオリベラリズムの立場では、覇権国がなくても国際レジームは存続すると考える。
（覇権安定論では覇権国が役目を果たさなくなると国際レジームは消滅すると考える）
ネオリベラリズムは、国際レジームの存続と効果に着目する。
国際レジームが形成されたきっかけはみんなが共通の利益を守るために作られたかもしれないし、覇権国によって作られたかもしれない。ただ、覇権国がいなくなっても皆がその国際レジームに共通の利益を見出す限り、その国際レジームは存続する。
そして、もっとも重要なのは国際レジームの効果だ。覇権安定論では、国際レジームはバランスオブパワーの単なる焼き移しにすぎず、各国の政策をより協調的に変更する効果はないと考えた。
対してネオリベラリズムでは、国際レジームは協調促進効果があると考える。
これは、コースの定理に基づく。（コヘインなど）
国際関係は国内政治と異なり中央政府が存在しないのが特徴だが、中央政府の介入がなくても当事者の取引によって解決が可能な問題もある。
それぞれが問題に対する対処法を好き勝手に決めてしまうと、他国が思わぬとばっちりを受けたりする。（負の外部性）
コースの定理は、「枠組みを与え、情報の流通を促進し、取引費用を削減すること」によって当事者間取引による問題解決が可能となるというものだ。
また、国際レジームの協調促進効果を、コースの定理でなく、囚人のジレンマの解決という理由で裏付ける学派もある。（ラパポート、アクセルロッドら）
サミットについては、リベラリズムの視点の方が適合しているように思える。
覇権国アメリカの積極的なコスト支払いやリーダーシップは見受けられないからだ。
サミットは当初、経済・エネルギー政策の協調を目指して始まったが、イシューは経済から拡大してきた。
1975年サミット開始当初は東西の緊張は緩和していたが（デタント）、
1989年マルタ会談で冷戦が終結しグローバル化が問題となった。
サミットについて1
昨年、伊勢志摩サミットが行われた。
サミットとは、英仏米日、独、伊、カナダの7カ国のリーダーが年一回集まる会議だ。今年はイタリアのシチリア島で行われる。
イタリア加入の経緯は面白い。モーロ伊首相が呼ばれてもないのに第一回サミットに来て、仕方ないなあと入れてもらった。イタリアが乱入したせいで上がった西欧比率（4/6）を下げるために、第二回からカナダが呼ばれた。数合わせで合コンに呼ばれるようなものだ。西欧比率は4/7になった。
ロシアが入っていた時期もあった。
89年の米ソ両首脳によるマルタ会談で冷戦が終結したのち、ソ連がちょっとずつ参加し始めた。ソ連はロシアになり、正式メンバーになった。しかしロシアはウクライナへの軍事介入、クリミア半島併合を批判され、2014年から出席停止となっている。
サミットは会議であって、国連組織やASEANのような確固たる組織でなく、事務局もない。条約によって設立されていないため、IGO(政府間組織)ではないが、国際関係論でいう「国際レジーム」（枠組みのこと）だ。
なぜサミットは始まったのか。
サミットは、冷戦下７０年代の国際経済の急変に対応するために始められた。直接の原因は主に二つある。
1つはアメリカが金兌換を停止したニクソンショック（71年）、もう1つは第四次中東戦争によって起こった第一次オイルショック（73年）だ。
この両ショックを受けて、フランスのジスカールデスタン大統領が経済政策の協調の必要性を訴え、サミットが始まった。
しかし、このような国際レジームは政策を自分一人で決められなくなることも意味する。（「国家の自律性」の低下）
各国はなぜサミットに参加し、国際会議による（事実上の）制約を受け入れたのか。
サミットの形成、存続変容、効果について国際関係論の考え方から検討する。
国際関係論には、大きく①リアリズム、②リベラリズム、③コンストラクティヴズムの3つの学派がある。（昔はマルキシズムも）
リアリズム
国家は、アナーキーな国際関係の中で、パワー・安全保障を目標に争うと考える。世界政府がない以上、国際法とか人道的規範とか甘っちょろいものは大きな意味を持たない。国際秩序を保つ方法は、同盟などのバランスオブパワーしかないと考える。自国を守るためには、バランスオブパワーによるしかないのだ。したがって、国際レジームが形成されるのは、それぞれの参加国が自国のパワーの増大に役立つと考えるからだ。逆に、自国のパワー増大に不利益と考える国は参加しない。そうすると、国際レジームは現状のバランスオブパワーの反映でしかない。つまり、国際レジームがそれぞれの国家から独立した作用を持たない。国際レジームはバランスオブパワーを変更しない。国際レジームは、国家の政策形成をより協調的な方向に修正する効果を持たない。せいぜい好き勝手喋って帰るだけの井戸端会議程度のものである。
一方で、どの国も秩序は維持されてほしい。そもそもバランスオブパワーは秩序維持のためにある。バランスオブパワーを追認する国際レジームは秩序維持には役立つと言える。秩序を生み出す国際レジームは、公共財（public goods）だ。綺麗な空気と同じように誰もがメリットを受けられる。（排除不可能かつ非競合的）しかし、わざわざ自分が国際秩序形成にコストを払うのは嫌だ。誰かが国際秩序を維持する国際レジームを作ってくれたら、ただ乗りしたいと考える。
じゃあ誰が国際レジームを提供するか。
リアリズムのうち、覇権安定論の視点では、覇権国だ。
覇権安定論では、アメリカのような飛び抜け強い国がいると世界が安定すると考える。キンドルバーガー、ギルピン、オルガンスキが代表的学者だ。
覇権国は自分の利益となるように国際レジームを形成する。コストを支払う意思をもって、他国に対しリーダーシップを発揮し、国際レジームは形成される。飲み会の幹事のようなものだ。覇権国がコスト支払いとリーダシップ行使をやめたら、当然国際レジームは消滅する。
覇権安定論では、
・覇権国が国際レジームを形成する。
・国際レジームは覇権国のやる気が無くなれば消滅する。
・国際レジームに各国の政策を協調的な方向へ変化させる効果は無い。
サミットを呼びかけたのはフランスのジスカールデスタン大統領であるが、覇権国アメリカの利害と合致したのでアメリカがコミットして形成されたと考えることもできる。今の所、サミットを維持するコストがアメリカの国益に見合っているため、アメリカはリーダーシップをとってサミットを維持しているのだろうか。だが今のトランプ政権がサミットのリーダーシップをとっているようには見えないが。サミットは参加国のバランスオブパワーの単なる反映であり、協調を促進する効果はないのだろうか。
国家責任条文
国際法における国家責任について定めた国家責任条文は、思い切った論理構成をとる。
国家責任が問題となるのは、例えば日本人がオーストラリアで裁判を拒否されたり、日本の会社がロシアで官民共同の石油採掘事業をしていたところ、突然契約を解除されて損害がでた場合とか、日本のタンカーから石油が流れ出てインドの環境が悪化したりとかいう場合。
ただし、国家責任において主体は国家なので、被害を受けた(たとえば)日本人が相手国になにかしら請求できるわけではなく、自国民が被害を受けた日本国が相手国に違法行為の責任を問えるもの。
国家責任条文の思い切った論理構成というのは、「過失」も「法益侵害」も国家責任の発生要件から排除したことだ。
国家責任条文では
①(条約や一般原則に基づく)国家の国際義務が存在し
②国家が国際義務に違反した行為を行うと、その行為は国際違法行為となる
③国家は国際違法行為の結果として、救済と合法性回復の義務を負う。
という構成になっている。
重要なのは、①における義務とはなんなのかという点だ。過失という心理的要因を、客観的な規則・基準に違反として認定する発想。(過失の客観化)
また、これらの国際義務に違反すると法益侵害が伴うのは当然なので、法益侵害も要件とされない。
国際義務に違反した国際違法行為によって国家は救済と合法性回復の責任を負う。具体的には、原状回復・金銭賠償・精神的満足を行う義務を負う。
憲法裁判所
Voice of AmericaのLearning English(英語学習者向け番組)のニュースを聞いていると、
"Former President Park Geun-hye was removed from office by South Korea's national assembly in December.
That vote was confirmed by country's Supreme Court last month."
と伝えていて、信頼あるVOAでも正しく伝えないことがあるのか〜と思った。
韓国国会🇰🇷の弾劾を承認したのは大法院(Supreme Court)ではなくて憲法裁判所(Constitutional Court)だよなあと思った。
しかし、敢えてSupreme Courtと訳したのかもしれないとも思った。
アメリカには憲法裁判所はないし、いちいち英語学習者に説明するようなことでもないからSupreme Courtと訳したのかもしれない。
ところで、このあいだ韓国の法曹関係者に聞いたことだが先日の憲法裁による判断は、「判決」でなく「決定」らしい。
司法判断に不可欠な事実認定抜きで行われたもので、司法判断でなく、政治判断とのこと。
