「出身地」とは

まとめ

  • 「出身地」の権威ある定義は存在しない

  • ネットでは国交省の定義として「15歳くらいまで、最も長く住んでいた場所」という定義が広まっているが、ソースが見つからず

  • 総務省は幹部公務員の略歴公表についての通達で「出身地」を、「原則本籍地所在の都道府県だが本人の自己申告が優先」としている

  • 国立国語研究所は出身地ではなく、「5歳から15歳まで最も長く住んでいた場所」として「生育地」を定義している

 

結局はアイデンティティの問題なのだが、中学を卒業する15歳を一応の区切りとするのは納得できる。

 

 

 

 

出身地とは?

私は兵庫県出身ですが、生まれたのは神奈川県です。

 

考えてみれば、「出身地」という概念は非常にあいまいです。

親が転勤族で引っ越しを繰り返していた場合など、一か所に決めづらいこともあります。一般的な「出身地」の定義はあるのでしょうか*1

 

 

ウィキペディアでの扱い

ウィキペディアでは出身地も記載されていることが多いです。

例えば安倍晋三は東京都新宿区の出身と記載されています。(安倍晋三 - Wikipedia

また、東京都出身の人物一覧 - Wikipediaのようなページもあります。

 

ウィキペディアに出身地記載のガイドラインがあるかもと思い調べたのですが、無かったです。(Wikipedia:スタイルマニュアル (人物伝) - Wikipedia

 

 

国交省の定義というネットのうわさ

ネットで検索すると、「国土交通省では、15歳くらいまでに一番長く住んでいた場所 と定義している」というような記述がたくさん出てきました。

唯一政府系の調査で使ったと思われる定義は、
国土交通省が首都圏在住者の出身地を調べるときに用いた「15歳くらいまでで最も長く住んでいたところ」というものみたいですけど、
これまた曖昧模糊とした感じですなぁ…。
(※ただし、以上の情報ソースはネットのみです)

都議会議員のブログotokitashun.comより)

 

本当に国交省が出身地を定義しているのでしょうか?

定義といっても統計調査の調査票(アンケート)の作成のための便宜的な定義に過ぎないでしょう。

まず平成27年度 国土交通白書を見てみても、そのような定義は見つかりませんでした。また、国交省がネットで行っている国土交通行政インターネットモニターの質問をざっと見てみても、出身地を定義したような質問はありませんでした。

 

この国交省の定義というのをネットでたどっていくと、2チャンネルのレスにたどり着きました。

高校サッカー情報スレ 3」という2002年に立ったスレでは

884 :__:02/10/13 00:19 id:kKHkKfDk
>>882
出身地というのは生まれた場所の事かな?
885 : :02/10/13 01:32 id:lVT3nAJR
>>884
まあ、だいたい15歳までどこで過ごしたかでってのが出身地

http://www.mdb-web.ne.jp/dd/details/0101dd.html#12
国土交通省”は、全国主要都市圏9圏域の20~74歳の個人11,800人を対象に出身地を明らかにしている。出身地の定義としては、生まれてから15歳くらいの間に最も長く住んだところとしている。
”NHK”は、15歳まで住んでいた県はどこかを調べており、多い順に3県と現在住んでいる県とをクロスでみられる。また、父親、母親の出身県も分かる。

 

【あなたは】出身地の定義【何県出身?】」という2004年に立ったスレでは

15 :名無しさん@お腹いっぱい。:05/01/09 02:20:36 id:vfBGB2uJ
237: マターリ名無しさん  2001/08/24(Fri) 19:10
隊長!検索してきました!
http://www.mdb-web.ne.jp/dd/details/0101dd.html
> 国土交通省は、全国主要都市圏9圏域の20~74歳の個人11,800人を対象に
> 出身地を明らかにしている。出身地の定義としては、生まれてから
> 15歳くらいの間に最も長く住んだところとしている。

 

どうやらこれらのレスが発端のようです。しかし、上記二つのレスで張られているリンクはすでにリンク切れでした。残念。

切れてしまったリンク先は、日本能率協会総合研究所が提供しているマーケティング・データ・バンクの記事だったようです。

 

【あなたは】出身地の定義【何県出身?】」では2001年のレスが引用されているので、ここで張られたマーケティング・データ・ジャパンの記事は2001年以前であり、その記事で引用された国交省の調査はさらにそれ以前だということになります。おそらく90年代の相当古い調査でしょう。なので、ネットで探しても見つかりませんでした。

 

国交省は90年代以前に調査のため便宜上出身地を「15歳くらいの間に最も長く住んだところ」としたのかも知れませんが、国交省が現在もその定義を採用しているとは限りません。現在の国交白書や国交省のアンケート調査票を見てもそのような定義がない以上、現在この定義に公の権威があるとは言えないでしょう。

 

総務省の定義(?)

出身地に関する他の役所の定義はないのかと探しました。

5年ごとに総務省が行う国勢調査でも出身地は定義されていません。

また、東京都統計局は「都民の出身都道府県別の人口を知りたい。」という質問に対し、出身地別のデータ資料はありません。」と回答しています。

東京都の統計・よくある質問

 

どうやら「出身地」はあいまいな概念のため、(アイデンティティそれ自体を調査する場合を除き)統計調査に用いるには適当でないようです。

 

他に何か役所による出身地の定義がないかと探したところ、総務省の通達が見つかりました。

 

平成19年(2007年)に総務省が各府省の官房長あてに出した「国の行政機関における幹部公務員の略歴の公表の在り方について(通知)」というものです。

 

国家公務員の幹部の略歴を公表する際に、出身地についてはこのようなことを記述するようにという指示が書かれています。

 

(3) 出身地
 原則として、本籍地の属する都道府県名を出身地とする。ただし、次の場合は、それぞれに定めるものを記載すること。
・  対象者の出身地の属する都道府県名を各府省において把握している場合は、当該都道府県名
・  本人が理由を添えて本籍地以外の都道府県名を出身地とすることを申し出た場合は、当該都道府県名

 

とあり、原則は本籍地となっています。しかし、これは「各府省において把握している場合は~」と但し書きがあるように、いちいち職員が発表のために調べるのが面倒だから、とりあえず何も考えずに本籍地にしておこうという、行政の効率のためです。

なので、出身地を積極的に定義したものではありません。本人が理由を添えて自己申告した場合は本人の主張通りになるのであり、最優先されるのは本人の認識なのです。

 

国立国語研究所の定義

国交省の定義(とされるもの)も、総務省の通達の規定も「出身地」を現代において一般的に定義するには不十分でした。

 

それでもあきらめず、なにか権威ある定義はないかと探したところ、国立国語研究所の調査が見つかりました。まあ、国立だし。

 

国立国語研究所では、現代人の言葉遣いなど日本語について研究しています。

2013年の「首都圏の言語の実態と動向に関する研究 全国若者語調査地図集 」では出身地ではなく、「生育地」を定義し調査しています。

本調査は,当初から地理的分布による分析を念頭に置いているため,調査票では,生育地(本調査では,5歳から15歳まで最も長く住んでいた場所)の回答を,「丁目や番地などの数字の前の部分(以下,大字単位)」まで記入してもらうことにした。

 言語の研究が念頭にあるものの、ここで言う「生育地」は「出身地」とおおよそ同じものと考えていいでしょう。国交省の定義とネットで言われている「15歳まで」という部分は共通しています。15歳は中学卒業の歳であり、それまでがアイデンティティ形成において最も重要な期間であるのでしょう。

 

一方で、国交省の定義とされる「15歳くらいの間に最も長く住んだところ」とは、0歳からカウントするか、5歳からカウントするかと始期が異なります。

 

国立研究所の「生育地」の定義では個人の発達に着目し、物心がつく以前の乳幼児期を無視しているのに対し、

 国交省の「出身地」の定義(とされるもの)では、個人の発達以外に、地縁血縁や出生地という刻印も含めて0歳からカウントを始めていると言えると思います。

 

ちなみに、この「首都圏の言語の実態と動向に関する研究 全国若者語調査地図集 」では「あげぽよ」や「イーンジャネ?」、「リア充」、「ワンチャン」などの首都圏での定着度合いを調べていて、おもしろいです。*2

 

再びまとめ

結局、出身地はアイデンティティであり、自分が出身地と考える場所を言えばいいと思います。

ただ、アイデンティティの推定のために、15歳の義務教育修了までに主に過ごした場所を基準とするのは妥当でしょう。

 

追記

自治医科大学の定義

自治医科大学は地方医療の医師養成のための大学です。形式上は私立大学ですが、実質的には総務省が作った大学です。

 

この大学では都道府県ごとに入試を行い、出身地に戻って医師として勤めることになります。そうすると、出身地を定義する必要があります。

 

2010年以前は「出身高校の所在地」と定義していました。しかし寮に入るなどして他県の高校へ進学した場合には、その高校の所在地に戻って働くことになるという不都合がありました。

 

そこで、2010年に「入学志願者の出身高校の所在地」に加え、「入学志願者の現住所の所在地」が認められ、「入学志望者の保護者の現住所の所在地」も認められるようになりました。

自治医科大学第1次試験の試験地の見直しについて

 

自衛隊での扱い

自衛隊では隊員出身地カードというものが作成されています。

「出身地」が言葉で定義されているわけではないのですが、親の住所、出身高校・大学、本籍地などが重視されているようです。

 

f:id:koyu42:20170623225234j:plain

 

 

 

*1:

出身地に疑問をもったきっかけ

手話(日本手話)を習ったときです。

日本手話では下の図のように出身を訪ねるのですが、下図Aは出産を表現しています。なので、Aの表現の原義を重視して日本語に直訳すると「生まれた場所はどこですか?」となります。

http://www.syuwabenkyokai.jp/photos/uncategorized/2008/02/22/01_syussinti.gif

私が日本手話でこの図のようにして質問されたときに、兵庫と答えるか、Aの「生まれ」としての表現を重視して神奈川と答えるか悩んだのです。

(結局神奈川と答えていました。)

*2:「本報告書では,各地図に解説を付けていないが,簡単に結果を概観する。
① 若者語にも地域差が存在する
永瀬(2006)の全国地図でも示されているように,若者語には全国規模で違いのみられるも
のがある。永瀬も言及している 6.1.2.「マクド」や,6.2.4.「セブイレ」は関西のみで使用
され,他地域ではほとんど使用されていない。また,7.1.4.「おこ」のように使用率があま
り高くない項目において,地域差がみられることがある。
東京中心に分布する項目が多いが,これは項目検討が専修大学(神奈川県川崎市)で行
われていることも関係していると思われる。
② 都市の中心部に若者語の分布が集中する
上記①のような全国での差ではなく,地域内でも差がみられる。多くの場合,都市の中
心部と周辺部の間の差である。首都圏の場合には東京都と神奈川県が中心となっている。
1.1.「あげぽよ」は全国的に有名になった若者語だが,大都市中心部に使用者が集中して
おり,周辺部では使用が少ないようにみえる。このことから,若者語の使用が都市の中心
部で早く,周辺部で遅いことが予想される。ただし,都市部の地点密度が高いことによる
見かけ上の地域差の可能性もあり,数量的に検証する必要がある。
また,3.4.3.「オモンナイ」の首都圏での使用や,3.2.3.「ウゼー」の関西圏での使用な
ど,大都市の中心部同士が相互に影響を与えてあっていることが観察される。ただし,生
育地による地図であるため,所属大学や現住地などの影響も考慮しなければならない。
言語使用以外でも,8.4.5.「Facebook」をみると,利用者が中心部で多く周辺部で少ない
傾向がある。このことは新現象の受け入れ時期の違いにも影響すると思われる。
③ 性差のほうが大きい若者語もある
本調査は,地理的分布を重視しているが,当然ながら属性差や個人差が普及の主要因に
なることも多いと思われる。2.16.「携番」をはじめ,携帯電話関連用語では全体では地域
差がわかりにくいが,男女別にみると女性の使用率が男性より高いことがわかる。しかし,
使用率の低い男性の分布をみると②のような都市中心部の分布となっていることがわかる。
つまり普及が遅い男性は,まだ中心部の人しか受け入れていない状態だということになる。
逆に,7.2.1.「ワンチャン」では,使用率の低い女性において分布に差がみられる。
一見して地域差がみられない場合でも,属性ごとの地図を作成することで地域差が見え
ることもありうる。
以上,簡単な概観ではあるが,若者語にも地域差があり,それが普及過程と大きく関係
していることがうかがえる。」

メディア論

図書館で借りてきた『メディアリテラシーとデモクラシー   積極的公正中立主義の時代』(渡辺武達)を読んでいる。

 

しかし良い本ではなかった。メディア学者なのになんでこんなに文章下手なんだ?と疑問の連続。加えて、法律にはあまり通じていないようなのに安易に法律論を持って来すぎ。

 

たとえば在特会ヘイトスピーチ事件に関連して著者は

19世紀初頭のノルウェー憲法が、表現の自由の制約として名誉毀損などの制約事由を挙げていることを根拠に、

「『自由な言論の中から最後は正しい言論に落ち着く』というリバタリアニズムや思想の自由市場論はすでに法理論として200年も前に否定されている」

というが、それは法理論なのか?なぜ一国の憲法条項の存在が、リバタリアニズムのテーゼを否定する根拠となるのか??

 

それから著者はタイトルにもある、積極的公正中立主義という概念を30年前から提唱しているらしい。

 

著者によれば、言論の自由の統制スタイルを四類型に分けられる。

①思想の自由市場型(米独仏日など)

②国家統制型(中ロ)

③社会発展優位型(シンガポール)

④宗教・文化優先型(サウジアラビア)

 

そしてこれらを乗り越える、第五の類型として著者は「積極的公正中立主義」を提唱しているが、疑問。

 

積極的公正中立主義では、メディアが市民主権を尊重して情報を提供し、市民は覚醒して熟慮して社会を運営するらしい。謎。

 

上記4類型が分析的な類型なのに対し、積極的公正中立主義は規範的な理念型であり、同じ土俵に並べるものでないように思う。

 

著者は「思想の自由市場論」をノルウェー憲法を引き合いに否定していたが、北欧諸国がこの4類型でどこに位置するのかも書いてないし。

日本は思想の自由市場型らしいが、表現の自由だって公共の福祉(12,13条)の制約に服する。

アメリカも、憲法では修正1条で、表現の自由を制約する法律を禁止しているのみだが、コモンロー圏なので当然判例法によって表現の自由も制約される。

 

著者はどうやら事実に関する政治理論と規制規範に関する法理論を混同している節がある。

 

しかも積極的公正中立主義の内容も普通に憲法21条の表現の自由の通説的な解釈(自己統治)に加えてハーバーマス以来の熟議民主主義を言っているだけだし、新たな概念として立てる意味が無い。

積極的公正中立主義という概念を立てるのであれば、まず公正と中立の概念を区別して検討し、それらを積極的に両立させるような表現の自由のガバナンスとして概念を提示しなければならない。そしてそのような表現の自由ガバナンスが可能なのか、可能であればどのような方法論で可能なのかを述べるべきだろう。

 

著者によれば積極的公正中立主義は、「国家はグローバル化にともなって世界の地方自治体のようになる」という市民主権の思想が背景にあるらしい。

 

2006年の論考なのでEUといった地域共同体に期待しているのはわかるが、楽観的すぎる。著者の提示する根本概念である積極的公正中立主義の思想的背景に市民主権があるのだったら、市民主権についても検討が必要だろう。

 

市民主権と安易に言うけれど、まず主権概念について考えて定義していかないと、積極的公正中立主義が有意義な概念になることは無いだろうと思う。

 

ナニワ金融道

昨日からナニワ金融道を読んでいた。

わりと古い漫画だから、ネットで無料で読めないかなと思って探してみると、マンガ読破というスマホアプリでタダで読めた。

 

ナニワ金融道は、民法や手形・小切手法について少し関心をもつきっかけになる。作品の舞台はバブル崩壊後の90年代初頭なので、社会の雰囲気が今とは随分違う。だが民法の条文はこのように社会で使われるのだなぁとイメージができる。

 

特に、「期限の利益の喪失」があんなに怖いものだとは思わなかった。

一度でも返済が滞ってしまえば、担保の家・土地などの担保を無慈悲に剥ぎ取っていくとは恐ろしい。

サミットについて2

リベラリズムの視点では、国際レジームはみんなが得するから形成される。

リベラリズムのうち、制度に注目するネオリベラリズムの立場では、覇権国がなくても国際レジームは存続すると考える。

(覇権安定論では覇権国が役目を果たさなくなると国際レジームは消滅すると考える)

 

ネオリベラリズムは、国際レジームの存続と効果に着目する。

国際レジームが形成されたきっかけはみんなが共通の利益を守るために作られたかもしれないし、覇権国によって作られたかもしれない。ただ、覇権国がいなくなっても皆がその国際レジームに共通の利益を見出す限り、その国際レジームは存続する。

 

そして、もっとも重要なのは国際レジームの効果だ。覇権安定論では、国際レジームはバランスオブパワーの単なる焼き移しにすぎず、各国の政策をより協調的に変更する効果はないと考えた。

 

対してネオリベラリズムでは、国際レジームは協調促進効果があると考える。

これは、コースの定理に基づく。(コヘインなど)

国際関係は国内政治と異なり中央政府が存在しないのが特徴だが、中央政府の介入がなくても当事者の取引によって解決が可能な問題もある。

それぞれが問題に対する対処法を好き勝手に決めてしまうと、他国が思わぬとばっちりを受けたりする。(負の外部性)

コースの定理は、「枠組みを与え、情報の流通を促進し、取引費用を削減すること」によって当事者間取引による問題解決が可能となるというものだ。

 

また、国際レジームの協調促進効果を、コースの定理でなく、囚人のジレンマの解決という理由で裏付ける学派もある。(ラパポート、アクセルロッドら)

 

サミットについては、リベラリズムの視点の方が適合しているように思える。

覇権国アメリカの積極的なコスト支払いやリーダーシップは見受けられないからだ。

 

サミットは当初、経済・エネルギー政策の協調を目指して始まったが、イシューは経済から拡大してきた。

1975年サミット開始当初は東西の緊張は緩和していたが(デタント)、

1979年ソ連アフガニスタン侵攻で新冷戦となり、

1989年マルタ会談で冷戦が終結グローバル化が問題となった。

 

 

 

 

サミットについて1

昨年、伊勢志摩サミットが行われた。

www.mofa.go.jp

 

サミットとは、英仏カナダの7カ国のリーダーが年一回集まる会議だ。今年はイタリアのシチリア島で行われる。

イタリア加入の経緯は面白い。モーロ伊首相が呼ばれてもないのに第一回サミットに来て、仕方ないなあと入れてもらった。イタリアが乱入したせいで上がった西欧比率(4/6)を下げるために、第二回からカナダが呼ばれた。数合わせで合コンに呼ばれるようなものだ。西欧比率は4/7になった。

 

ロシアが入っていた時期もあった。

89年の米ソ両首脳によるマルタ会談で冷戦が終結したのち、ソ連がちょっとずつ参加し始めた。ソ連はロシアになり、正式メンバーになった。しかしロシアはウクライナへの軍事介入、クリミア半島併合を批判され、2014年から出席停止となっている。

www.g7italy.it

 

サミットは会議であって、国連組織やASEANのような確固たる組織でなく、事務局もない。条約によって設立されていないため、IGO(政府間組織)ではないが、国際関係論でいう「国際レジーム」(枠組みのこと)だ。

 

なぜサミットは始まったのか。

サミットは、冷戦下70年代の国際経済の急変に対応するために始められた。直接の原因は主に二つある。

1つはアメリカが金兌換を停止したニクソンショック(71年)、もう1つは第四次中東戦争によって起こった第一次オイルショック(73年)だ。

この両ショックを受けて、フランスのジスカールデスタン大統領が経済政策の協調の必要性を訴え、サミットが始まった。

しかし、このような国際レジームは政策を自分一人で決められなくなることも意味する。(「国家の自律性」の低下)

各国はなぜサミットに参加し、国際会議による(事実上の)制約を受け入れたのか。

 

サミットの形成、存続変容、効果について国際関係論の考え方から検討する。

 

国際関係論には、大きく①リアリズム、②リベラリズム、③コンストラクティヴズムの3つの学派がある。(昔はマルキシズムも)

リアリズム

国家は、アナーキーな国際関係の中で、パワー・安全保障を目標に争うと考える。世界政府がない以上、国際法とか人道的規範とか甘っちょろいものは大きな意味を持たない。国際秩序を保つ方法は、同盟などのバランスオブパワーしかないと考える。自国を守るためには、バランスオブパワーによるしかないのだ。したがって、国際レジームが形成されるのは、それぞれの参加国が自国のパワーの増大に役立つと考えるからだ。逆に、自国のパワー増大に不利益と考える国は参加しない。そうすると、国際レジームは現状のバランスオブパワーの反映でしかない。つまり、国際レジームがそれぞれの国家から独立した作用を持たない。国際レジームはバランスオブパワーを変更しない。国際レジームは、国家の政策形成をより協調的な方向に修正する効果を持たない。せいぜい好き勝手喋って帰るだけの井戸端会議程度のものである。

 

一方で、どの国も秩序は維持されてほしい。そもそもバランスオブパワーは秩序維持のためにある。バランスオブパワーを追認する国際レジームは秩序維持には役立つと言える。秩序を生み出す国際レジームは、公共財(public goods)だ。綺麗な空気と同じように誰もがメリットを受けられる。(排除不可能かつ非競合的)しかし、わざわざ自分が国際秩序形成にコストを払うのは嫌だ。誰かが国際秩序を維持する国際レジームを作ってくれたら、ただ乗りしたいと考える。

 

じゃあ誰が国際レジームを提供するか。

リアリズムのうち、覇権安定論の視点では、覇権国だ。

覇権安定論では、アメリカのような飛び抜け強い国がいると世界が安定すると考える。キンドルバーガー、ギルピン、オルガンスキが代表的学者だ。

覇権国は自分の利益となるように国際レジームを形成する。コストを支払う意思をもって、他国に対しリーダーシップを発揮し、国際レジームは形成される。飲み会の幹事のようなものだ。覇権国がコスト支払いとリーダシップ行使をやめたら、当然国際レジームは消滅する。

 

覇権安定論では、

・覇権国が国際レジームを形成する。

・国際レジームは覇権国のやる気が無くなれば消滅する。

・国際レジームに各国の政策を協調的な方向へ変化させる効果は無い。

 

サミットを呼びかけたのはフランスのジスカールデスタン大統領であるが、覇権国アメリカの利害と合致したのでアメリカがコミットして形成されたと考えることもできる。今の所、サミットを維持するコストがアメリカの国益に見合っているため、アメリカはリーダーシップをとってサミットを維持しているのだろうか。だが今のトランプ政権がサミットのリーダーシップをとっているようには見えないが。サミットは参加国のバランスオブパワーの単なる反映であり、協調を促進する効果はないのだろうか。 

 

 

 

違憲審査基準

・明白かつ現在の危険

・厳格な審査基準

・LRAの基準

厳格な合理性の基準

・合理性の基準

・明白性の基準

 

国家責任条文

国際法における国家責任について定めた国家責任条文は、思い切った論理構成をとる。

 

国家責任が問題となるのは、例えば日本人がオーストラリアで裁判を拒否されたり、日本の会社がロシアで官民共同の石油採掘事業をしていたところ、突然契約を解除されて損害がでた場合とか、日本のタンカーから石油が流れ出てインドの環境が悪化したりとかいう場合。

 

ただし、国家責任において主体は国家なので、被害を受けた(たとえば)日本人が相手国になにかしら請求できるわけではなく、自国民が被害を受けた日本国が相手国に違法行為の責任を問えるもの。

 

国家責任条文の思い切った論理構成というのは、「過失」も「法益侵害」も国家責任の発生要件から排除したことだ。

 

国家責任条文では

①(条約や一般原則に基づく)国家の国際義務が存在し

②国家が国際義務に違反した行為を行うと、その行為は国際違法行為となる

③国家は国際違法行為の結果として、救済と合法性回復の義務を負う。

 

という構成になっている。

重要なのは、①における義務とはなんなのかという点だ。過失という心理的要因を、客観的な規則・基準に違反として認定する発想。(過失の客観化)

 

また、これらの国際義務に違反すると法益侵害が伴うのは当然なので、法益侵害も要件とされない。

 

 

国際義務に違反した国際違法行為によって国家は救済と合法性回復の責任を負う。具体的には、原状回復・金銭賠償・精神的満足を行う義務を負う。