自由権規約委員

国際法

人権に関する監督を行っている、国連の機関で自由権規約委員会というのがあります。

 

その委員を務めてる先生にお話を聞く機会がありました。

 

自由権規約委員会という国連の組織は、自由権規約という条約に加入している国がきちんと条約の通り人権を守っているかをチェックします。

 

加えて、自由権規約の選択議定書という条約にも加入している国では、その国内の人権侵害事例について、国際機関である自由権規約委員会に申し立て(個人通報)をすることが認められています。

 

自由権規約委員会は、この個人通報も審議して、その問題についての見解を発表します。見解を発表するだけなので、いわゆる法的拘束力はありませんが。

 

日本はこの自由権規約の選択議定書に入ってないので、私がなにか日本で人権侵害を受けて、日本の裁判所の判決に不服でも自由権規約委員会に訴えることはできません。

 

しかし選択議定書に加入している国、例えばオーストラリアで日本人である私がオーストラリア国内での裁判において不当に人権侵害を受けた場合には、自由権規約委員会に個人通報ができます。

 

 

さて、その先生に自由権規約委員会の実情を伺いました。

 

自由権規約委員会の委員を務める委員はみんなリベラル派の人かと思ってたんですが、保守派の委員もいるそう。

 

自由権規約の委員は選挙で決めます。そんなもんどうせ結果ありきで決めてるんだろうと思ったいたら、結構はげしい選挙選が行われてたりするそうです。国々で選挙活動するらしいです。

 

それから、特に妊娠中絶(abortion)に関しては特に賛否が割れる議論になっているということです。

 

強姦や近親相姦、産んでも生きられないことが確実な場合には、妊娠中絶を認めることが自由権規約委員会においても合意があって、それに違反する場合には認めるよう見解を出すらしいです。

 

ところが通常の妊娠中絶の場合には微妙です。

 

アイルランド🇮🇪はカトリック国家であり、憲法にも妊娠中絶を禁じる条文があるそうです。そのため、アイルランド人女性🇮🇪が、妊娠中絶のためにイギリス🇬🇧へ渡って中絶しました。それでその女性が、中絶を禁止するアイルランド憲法は自由権規約違反だと個人通報したりしているそうです。